2019年以前に古物商許可を取得した方、失効しているかも!?

2020年法改正の落とし穴

2020年4月の法改正と「主たる営業所」の届出

2020年（令和2年）4月1日、古物営業法が改正されました。
この改正により、すでに許可を持っていたすべての業者は、
期限までに「主たる営業所等届出書」を提出することが義務付けられました。

重要：この届出を期限内に行わなかった場合、古物商許可は自動的に失効しています。

許可が失効している可能性が高い「3つのサイン」

2020年以降、特に以下の項目に心当たりがある方は、許可が失効している可能性が非常に高いです。

・営業所の引っ越し後、変更届を出していない
営業所の場所が変わっているのに手続きを放置していると、
警察からの重要なお知らせが届かず、許可の失効に気づかないことがあります。

・許可番号が「4桁」である
古い許可証（昭和時代の形式など）をそのままにしていませんか？
現在の許可番号は12桁が一般的です。
古い形式のままの場合、法改正時の手続きが漏れており、失効している可能性が高いです。

・「定期法令講習会」の案内が一度も届いていない
東京都では、古物商許可取得者を対象にした定期法令講習会を実施しています。
警察署（防犯協会）から講習会の案内が届かないのは、
名簿からデータが抹消されている（失効している）可能性が高いといえます。

失効したまま営業を続ける「最大のリスク」

「わざとではないから大丈夫だろう」という油断は禁物です。
許可が失効した状態で取引を続けると、以下のリスクに直面します。

⚠️ 無許可営業の罰則

許可がない状態での営業は「無許可営業」となり、
以下の罰則が科される可能性がゼロではありません。

・3年以下の懲役または100万円以下の罰金
・その後5年間は、新たに許可を取り直すことができなくなります。

⚠️ 営業・仕入れの即時停止

警察署へ確認に行った際、その場で失効が判明すると、「今日から一切の買い取り・販売を中止してください」と指導を受ける場合があります。ビジネスが完全にストップし、大きな損失に繋がります。

弊所では、古物商許可の現況確認から再申請のサポートまで幅広く承っております。

「警察に問い合わせるのが怖い」
「手元の許可証が有効か調べてほしい」
「失効していた場合、最短で取り直したい」
そういった心配がある方は、手遅れになる前に弊所までご相談ください。

プロの視点で現在の状況を正確に診断し、安心してお仕事ができるようサポートいたします。

下記の連絡先からもお問い合わせいただけます。
ご不明な点などがありましたら、気軽にご連絡ください。

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